【ネット戦略〜現場報告】長野
無党派層からの支持が“生命線”ともいえるみんなの党の新人、井出庸生氏は、正式出馬表明が５月末と他候補よりも遅れたこともあって知名度の浸透が至上命題だ。元記者らしく現場を足で稼ぐ選挙活動を基本にしながらも、ブログにはプロフィルや政策、記者会見時の動画などを公開、ミニブログ「ツイッター」も活用している。
民主党２人目の公認候補、新人の高島陽子氏も似たような立場だ。無党派層の支持を得ようと、ホームページ（ＨＰ）に動画やブログ、ツイッターと豊富なコンテンツをそろえ、知名度の浸透に躍起だ。県議を辞職した５月１１日以降ほぼ毎日ブログを更新し、演説風景などの動画も投稿している。「自分の演説を客観的にみて、不要な言葉を多用していることに気づくこともでき勉強になる」とチェックにも余念がない。
一方、ＨＰにプロフィル、防衛省へのリンクなどが張られた同党の現職、北沢俊美防衛相の場合、事情はやや異なるようだ。陣営では「ネットは有効なツールの一つ」と位置づけ、本腰を入れて取り組んでいるのだという。圧倒的な知名度を誇る現職閣僚とはいえ、担当の普天間移設問題が、鳩山前政権のもと迷走したこともあって楽観視などできないといったところかもしれない。
自民新人の若林健太氏や共産新人の中野早苗氏らは立候補を表明する前からブログを活用。日々の活動内容を記しながら、ほぼ毎日更新している。
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大阪市の上水道管総延長５１９２キロのうち、２９％にあたる約１５００キロが耐用年数（４０年）を過ぎていることが、市水道局への取材で分かった。大阪市は全国平均の６％を約５倍も上回っている。同市では１１５年前から水道事業を始めているという事情もあるが、老朽化した水道管の更新は財政難からあまり進まないのが現状だ。全国でも更新は年間で総延長の１％しか進んでおらず、各地で漏水事故が相次いでいる。
大阪市では水道管の更新は年間平均６０キロのペースで進めているが、既に耐用年数を過ぎている配水管の更新だけで２５年はかかる計算だ。担当者は「事故が起きないよう地盤が緩い場所などにある管を優先的に更新している」と話している。８％の堺市では今年度約２９キロ分の老朽管を更新する予定で、更新にかかる予算は２４億４６００万円にのぼる。神戸市では６％、京都市は１３％が老朽化している。
一方、全国では上水道管の総延長６１万キロのうち、耐用年数を過ぎた管は６％超の約３万８０００キロ。７０年代に集中整備されたため今後一斉に更新期を迎え、１０年後に２割、２０年後には４割を超える見通しだ。
老朽化が原因とみられる漏水事故も目立つ。大阪市では０１年、中央区で１９２２年敷設の水道管から大量の水がわき出し、道が冠水。０５年には阿倍野区でも７０年以上前に埋設した水道管が破裂、周辺の約１５００戸が断水した。
長崎県佐世保市では昨年１１月、用水路から水が噴き上がり、断水は周辺約１５００世帯にのぼった。用水路下に敷設された直径２５センチの管に約１０センチの亀裂が見つかった。厚生労働省によると、被害が１００世帯を超える漏水事故は０８年度までの３年間に全国で少なくとも年間１４〜１９件起きた。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の７％にあたる１１億トンに上る。
水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営している。しかし、水需要の伸びは期待できず、経営環境は極めて厳しい。水道事業者でつくる日本水道協会は「財政事情が厳しいのに、地方の首長の中には、選挙などの際に使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。【小林慎、佐々木洋、山田英之】
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和歌山「正論」懇話会の第６１回講演会が２５日、和歌山市内のホテルで開かれ、木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授が「ロシア双頭政権の対日政略−鳩山政権への提言」をテーマに講演した。木村氏は、鳩山政権の北方領土問題解決に向けての姿勢について「この難問を解決するための格別の妙案、具体的手だてを持っていない」と述べた。
ロシア側が提案している「独創的なアプローチ」については「北方領土問題を両国合意による法と正義の原則を基礎に解決することを明言した東京宣言を軽視している」と批判。メドベージェフ大統領とプーチン首相の「双頭体制」は、経済援助を優先させたいとの思惑があると指摘し「日本側は北方領土の歴史的経緯と返還要求の正当性を主張すべきだ」と強調した。
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１４日午前６時半ごろ、東京都江東区高橋のマンション９階、小俣光雄さん（７６）方から出火、鉄筋コンクリート１０階建てマンションの部屋など計約１００平方メートルが焼けた。焼け跡から男性の遺体が見つかり、警視庁深川署は連絡が取れない小俣さんとみて、身元の確認を急いでいる。
同署によると、小俣さんは妻と２人暮らし。妻は出火当時、不在だった。同署で出火原因を調べている。
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自民党は１２日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日に施行されることを受け、施行後直ちに憲法改正原案を国会に提出する方針を固めた。石破茂政調会長が１２日の記者会見で表明した。
改正原案は、（１）８３条で財政健全化を義務づける（２）９６条の憲法改正手続きの要件のうち改正の発議に必要な衆参両院それぞれ総議員の「３分の２以上」の賛成を「過半数」に引き下げる−の２点を盛り込む。
国会法によると、改正原案の提出には衆院で１００人、参院で５０人の賛同が必要だが、自民党はいずれにも単独で提出できる。
自民党が改正原案を提出する背景には、衆参両院の憲法審査会が平成１９年８月に設置されたものの、一度も開会されていない現状に一石を投じる目的がある。また、改正に賛否両論を抱える民主党を揺さぶるねらいもありそうだ。
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